ドイツ南西部のシュツットガルトの近くにテュービンゲンという小さな町がある。

人口８万のうち、大学関係者（教職員、学生など）がその半数を占める大学町である。

１４年前、私はこのテュービンゲン大学に留学していた。

この夏、１４年ぶりにこの町を訪れた。

旧市街など古いたたずまいは昔のままであったが、新しいショップがたくさん出来ていて、

観光地化されていた。

昔は観光客など誰一人いない町であったが、観光化の波は南ドイツの田舎にまで押し寄せ

たのであろう。１４年という時の流れを感じさせるものであった。

 

この大学は１２４６年創立で、日本では応仁の乱の時代にあたる。

日本が戦乱に明け暮れていた時、ドイツでは学生たちが大学で学んでいたのである。

この大学は惑星の運動に関する法則で有名なヨハネス・ケプラー、詩人のヘルダーリンや

小説家のヘルマン・ヘッセ、哲学者のヘーゲル、シェリングなど、多くの有名な学者や文

化人を輩出している。

 

さてテュービンゲン大学文学部の日本文学科もたいへん有名で、１４年前私はここの学生

たちに日本語を教えていたことがある。

京都の同志社大学と姉妹校になっており、多くの学生は京都へ留学する。

ところが日本文学科で学ぶドイツ人学生の多くは、日本語を学べば学ぶほど、壁にぶつか

り、日本語の習得をあきらめてしまう。

ひらがな、カタカナだけではなく、とくに漢字の習得（音読み、訓読み）は、西洋人には

難しいのであろう。

それでは、彼らはどうするか。

 

彼らの多くは韓国語に転向するのである。

ハングルならば、音読みや訓読みの難しさもないし、比較的容易に学べる。

何しろ日本語と文法が似ているので、日本語の知識も生かせる。

実際、私が教えた学生の中でも韓国語の専門家を目指している人がいる。

現在、ベルリンのフンボルト大学で博士論文を書いているカロリン・ドゥンケルさんは、

日本語のみならず、韓国語がたいへん流暢で、論文のテーマも何と「日韓関係」である。

ワールドカップをきっかけに、日韓関係に興味を持ったそうだ。

機会があれば、ぜひ金先生に紹介しますので、彼女の論文指導をお願いいたします。

 

１４年ぶりにドイツを訪れて驚いたことが一つある。

スーパーマーケットでキムチを売っていることである。

韓国製品（ＬＧ、三星、現代）だけではなく、キムチも国際化してきた。

そういえば最近、テュービンゲン大学の韓国語学科も出来たそうだ。

韓国語を学ぶドイツ人がますます増えることを願っている。

 

写真はからNEWSISから

 

安部総理がインド訪問の時、東京裁判で日本無罪論を主張したインド人判事パルの遺族に会うという。パルは戦争の元凶東条英機ら25人全員に唯一に無罪の判決を下し、世界を驚かせた人物である。

なぜ今頃安陪氏は、誤解を招くような行動を見せようとするのか。原爆と沖縄戦争の問題で日本内に揉め事が絶えない中、彼の常識はずれに言葉も出ない。いくら祖父岸信介元首相から血統を受け継いだとしても、それは戦争肯定論に頷くような発想にほかならないのではないか。

靖国神社参拝を控えているなどの話も聞こえているので、自民党惨敗の結果を受け入れ、謙虚な姿勢を見せるかのように見えた。しかし、パルの遺族に会うことを念頭に置き、「日本とゆかりのある方。お父様のお話などをおうかがいできることを楽しみにしている」と述べた彼の言葉にまた呆れてしまう。

日本政府に公式謝罪を求める軍慰安婦決議案がアメリカ議会で採択されてからどれぐらい経ったのだろう。しかし、何一つ省察の様子は見えない。むしろ戦争責任から逃れたいという安陪首相の気持ちは暗々裏に表出されていると言ってよい。

この頃アメリカとインドの軍事訓練の動きも尋常ではない。インド洋がまるで戦争実験場になりそうだ。ここに日本政府は強大な戦力を保有した海上自衛隊を送ろうとしている。NHKなどによると、ちょうど安部総理のインド訪問の際、その具体的な方案を発表することにしたというので、驚かざるをえない。

安部総理は今度インドを訪れ、パルの遺族に会って戦争責任を回避しようとするのではないか。そして自衛隊をインド洋に送るということでその具体的な実践方案を発表しようとする。アメリカとしては日本やインドと軍事的協調の形を確実に作り、中国とロシア、そして中東が牽制できるので、日本の参与を督励するそうだ。

安部総理のインド訪問。それは決してインドに借款を提供し、経済的援助に止まることを意味するものではないだろう。しかし、とはいえ自衛隊の攻撃を許し、戦争に参与することを意味するものでもないと信じたい。

パル判決の戦争無罪論を容認し、日本軍国主義の正当性を認め、再度自衛隊の攻撃を敢行し、日本が戦争を宣布する日、世界はパニック状態になるに違いないからだ。

  

                     写真は東亜日報から

 

慰安婦決議案に対する公式的な日本政府の反応が出た。朝鮮日報は今朝次のように記している。

日本政府は、旧日本軍の「慰安婦」強制動員に対し日本政府の正式な謝罪を促す決議案が来月、米下院で可決されれば、日米関係は悪化するだろうと警告した。米ワシントン・ポスト紙が18日、報じた。

同紙はこの日、加藤良三駐米日本大使が先月22日にペロシ米下院議長ら下院の指導者5人に書簡を送り、「慰安婦決議案可決は日米両国の深い友好関係と信頼、広範囲な協力において長期的に良くない影響を及ぼすことは明らか」と述べたことを伝えた。

同紙が入手したこの書簡によると、加藤大使は決議案が可決されれば米国の対イラク政策を支持してきた日本の方針が変わる可能性もあることを示唆している。加藤大使は、このほど日本政府がイラク再建関連支出を2年延長したことに触れ、「決議案が可決すれば米国に良くない影響がある」と指摘した。日本は米国に次いでイラク再建に最も多く寄与している。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 http://www.chosunonline.com/article/20070719000000

 

まさに夏目漱石「虞美人草」の「悲劇はきた」という言葉を想起せずにはいられない。 加藤良三駐米日本大使が米下院議長らに書簡を送ったとしたら、あくまで公式的な文章である。当然安部総理の承認を得ての通知であったろう。

しかし、極言だ。 日本がそこまでいうかと言えるほどの極言だ。

そのうち日米関係は協力と信義の下に構築されてきた。イラク問題をめぐっての日米関係はその第一の象徴的なものであったに違いない。

日本からアメリカに圧力を掛けるはずもないが、一体この時点になぜ圧力とも読めるようなその書簡を米下院に送ったのだろう。

確かにいま安部政権の危機と言われている。色々な問題で国民からの支持率は下落する一方で、今月末政権交代という言葉さえ言論に出ている。

安部政権の末路の兆候であろうか。

「慰安婦決議案可決は日米両国の深い友好関係と信頼、広範囲な協力において長期的に良くない影響を及ぼすことは明らか」とは、日本がアメリカに向かって発する通常の言い方と思わない。

「決議案が可決すれば米国に良くない影響がある」という言葉にショックを和らげる方法を見出すことができない。

 

写真はOhmy Newsから

２００５年１２月今の与党ウリ党によって私立学校法案（私学法）が改正されたとき、一般市民は勿論、教員、父兄は喜びの声で嘆声をもらした。韓国の私学にも民主化が到来したと信じたからであろう。その改正案の骨子は次のようなものであった。

 

１　理事長親族の学校長任命を禁止する

１　理事長の他学校理事長及び学校長への兼職を禁止する

１　学校長任期は４年にし、一回に限って重任は可能

１　学校には学校運営委員会を置き、その運営委員会から２倍数で推薦した理事候補の中で財団は理事（開放理事）を任命する

１　開放理事の数は理事定数の４分の１にする

 

「理事長親族の学校長任命を禁止する」というのは、非常に民主的な発想である。韓国には父は理事長、息子は大学長の場合が多く、いつもそこに権力は集中していた。親族の権力者同士が大学運営をすることによって、教員の教権は侵害され、色々な腐敗と学校問題はそこから生じたからである。

 

「理事長の他学校理事長及び学校長への兼職を禁止する」という条項も画期的な提案である。韓国では昔から学校の運営者は放漫な経営で資本を独占し、何の資格もないのに学校長として赴任し、その権力で教授や教師に言いなりになるよう強要する場合が多かった。理事長同士が結託し、他大学にまで影響を及ぼすこともよくあることであったが、それができなくなったからである。

 

また理事長の知り合いが学長や学校長になっても、任期を制限することによって、権力の延長を防止し、財団を牽制するシステムを構築した。それに財団から勝手に理事を任命し、理事長の命令で学校運営をする独裁的方法ではなく、公開的に学校運営委員会からの推薦で「開放理事」を選定し、彼らを学校運営に参加させるという考えも不正を無くし、学校構成員の参与を保障するという点から見て、適切なやり方であった。

 

しかし、２００５年１２月今の与党ウリ党によって改正されたその案を、野党ハンナラ党は一方的に通過させたと言って反発した。私学経営者と深い関わりを持つ保守言論、朝鮮日報、中央日報、東亜日報もそれに加わり、再改正を訴える報道を連続的に掲載した。それに乗った私学法人団体や宗教勢力は改正に賛成した国会議員の落選運動を開くと、与党と民主勢力に脅威しながら大々的な悪宣伝を繰り返してきた。

 

彼らは独占資本と既得権を維持するため必死に攻撃し続けた。私学財団は私学法を再改正させるため、ハンナラ党に賄賂を使って議員らを買収しているという噂も広がっていたので、その勢力が如何に権力を守るため、あらゆる手段を動員したか言うまでもない。憲法裁判所までその改正案を持ち込み、それが違憲であると取り消しを訴願する様子を見て、多くの人々はたして改正案が無事に実行されるだろうかと懸念せずにはいられなかった。

 

ところが、韓国では先日７月３日、取り返すことのできない不幸なことが起ってしまった。現与党ウリ党と野党ハンナラ党の政略的結託によって、 私学法再改正案が国会本会議を通過したのである。年末の大統領選挙を控えている与党としては国会の正常的運営、民生を第一にする政策を口実に野党と結託してしまったのである。

 

進歩的な教員団体の得票率より教会や宗教団体の得票率により期待を寄せた結果という分析も出ているのだが、これで韓国の大学の民主主義は後退するだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

理事長は他大学の理事長や学長を兼職することが可能になったし、学長任期の制限もなくなった。理事長は息子を学長に任命することも、親族を学長に任命することもできる。全ての法案は改正前の状態に復帰してしまい、ハンナラ党の提案が反映され、弱化した開放理事制だけがその骨子を維持することになる。

 

この事実をどう受け入れればいいのか。

大学民主主義のため闘争してきた全ての構成員に対して犯罪を犯した行為ではないか。

教育の公共性はその意味を喪失した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

韓国は私学民主主義を放棄するのだろうか。

前途が真っ暗である。